2018-06-12 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
東京電力福島第一原子力発電所事故によって避難を余儀なくされた福島県飯舘村の住民約三百名が東京電力に慰謝料増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続、ＡＤＲにおいて、東電が和解案を拒否したため、国の原子力損害賠償紛争解決センターは五月二十八日付けで和解の仲介手続を打ち切ったという報道がありました。四月五日には、福島県浪江町の住民約一万五千人によるＡＤＲの仲介手続が打ち切られております。
東京電力福島第一原子力発電所事故によって避難を余儀なくされた福島県飯舘村の住民約三百名が東京電力に慰謝料増額を求めて申し立てた裁判外紛争解決手続、ＡＤＲにおいて、東電が和解案を拒否したため、国の原子力損害賠償紛争解決センターは五月二十八日付けで和解の仲介手続を打ち切ったという報道がありました。四月五日には、福島県浪江町の住民約一万五千人によるＡＤＲの仲介手続が打ち切られております。
それを受けて、紛争解決センターは、慰謝料増額の和解案を提示しました。ところが、東京電力は、その受け入れを拒否し続けています。 総理、東電の和解案拒否は、損害賠償請求を円滑、迅速かつ公正に解決するために中立公正な国の機関として設けられた原子力損害賠償紛争解決センターの存在意義を否定するものだと考えませんか。
この一万五千人の申立てをしたところ、分かりましたということで慰謝料増額の和解案を提示されました。東電は五月三十日の回答を延期しているんです。 この申立人代理人は、日置弁護士、浜野弁護士、そして早稲田大学の東日本震災復興支援法務プロジェクト須網教授始め一体となってこういうことをやってきたんですね。福島の場合には各大学なんかもいろんな意味で入っていただいて支援をしていただいている。